自己破産の前に任意売却すべき? 自宅を売る前に確認したいこと

自己破産を考えているとき、先に任意売却した方がよい?
自己破産を検討しているときは、自宅を売る契約を結ぶ前に弁護士に相談しましょう。先に任意売却する方がよいかどうかは、自宅の価格、住宅ローン以外の借金、破産手続の進み具合によって変わります。
自己破産手続きとは
破産手続では、原則として財産を金銭に換え、債権者に配当します。借金を支払う責任を免れるための「免責」は別の判断で、自己破産を申し立てただけで返済義務がなくなるわけではありません。
任意売却手続きとは
任意売却とは、住宅ローンを完済できない状態で、担保権を持つ金融機関などの同意を得て自宅を売る方法です。売却代金から差し引く費用や各債権者への配分を調整する必要があります。
売却の話が先に進んでいるとき
不動産会社から査定額を聞いた段階と、すでに購入希望者から申し込みを受けた段階とでは、急いで確かめたいことが違います。買主から申し込みがあっても、金融機関の同意や破産手続の見通しが確認できるまで、自分だけで売買契約や手付金の受け取りを決めないようにしましょう。
たとえば住宅ローン残高が2,000万円、売却代金から費用を差し引いた後の額が1,800万円なら、売却後にも200万円が残る計算です。さらにほかの借入があれば、売却だけで家計を立て直せるかどうかは変わります。査定書を弁護士に見せ、金融機関と調整中の内容も共有してください。
売却を決める前に整理しておきたいこと

住宅ローンの残高が分かる資料、登記事項証明書、不動産会社の査定額、ほかの借入の一覧を用意しましょう。査定額だけを見るよりも、売却後にいくら残るか、次の住まいをどう確保するかを考えやすくなります。
売却後も債務が残る場合
自宅を売っても、その代金で返し切れなかった債務は残ります。一部の債権者にだけ返済することや、親族へ相場より低い価格で売ることは、その後の手続で問題になることがあります。代金の使い道も含め、契約する前に相談しましょう。
破産手続開始後に自宅を処分する場合
破産管財人が選任された場合、破産財団に属する不動産の管理・処分は破産管財人が行います。不動産会社との交渉が進んでいる場合も、査定や契約に関する資料を提出し、手続きを引き継ぎましょう。経緯や金額を示す資料は売却後も保管します。
家を手放した後の暮らしも整理しておきます。転居の時期、敷金・礼金、当面の家賃を見積もり、任意売却で引っ越し費用を相談する場合も、売却代金から自由に取り分けられるとは考えず、債権者と確認します。
ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。
正確な売却金額を知るためには、売却前に「売却査定」を受ける必要があります。
そのとき大事なのが、複数社に査定依頼して必ず「比較検討」をするということ!
「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」
「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい...。」
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一生のうちに不動産売却をする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しない売却をするためにも、不動産会社選びは慎重に行いましょう!
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