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不動産売却時の税金・諸費用の計算について解説!

不動産売却の税金・諸費用はどう計算する?

所得税と住民税は、売れた金額すべてにかかるわけではありません。まず、売却代金などの収入金額から取得費と譲渡費用を引きます。適用できる特別控除があれば、そこからさらに差し引いて課税譲渡所得を求めます。
取得費には購入代金や購入時の仲介手数料などが、譲渡費用には売却時の仲介手数料や測量費などが含まれます。住宅ローンの残債を差し引いて計算する「手取り」とは別です。
売買契約書の印紙税
紙で不動産売買契約書を作る場合は、記載された契約金額に応じた印紙税を確認します。売却のために売主が負担した印紙代は、譲渡費用に含められます。
譲渡所得にかかる税金
土地・建物を売った年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が異なります。自宅を売却したときの住民税も、譲渡所得をもとに計算します。
売却時の固定資産税の精算
自宅を売却したとしても売却主が固定資産税を支払わなければならないと述べましたが、手放したにも関わらず固定資産税を支払うのは不満でしょう。
固定資産税の精算が行われます。
固定資産税の精算とは、不動産の売却主と購入者の相談の下で固定資産税を公平に支払えるようにお互いの負担割合を決めて同意することです。
固定資産税はいつ課税されるの?
固定資産税の納税者の決定は1月1日時点の登記簿謄本に登録されている不動産所有者です。
つまり、1月1日に1年分が課税され、登記簿謄本に登録されている納税者に納税通知書が送付される場合が多いです。
納税通知書は市町村によって多少異なりますが5月から6月にかけて送付される場合がほとんどです。
家を売却する場合、1月1日に不動産の所有者が変更されるということは考えにくいので、大体の場合は家の売却主が固定資産税を負担することになります。
固定資産税の精算方法「日割り」について
手放した不動産であるにも関わらず、1月1日時点で所有者が売却主だったために固定資産税を支払わなければならないのは納得いかないという人がほとんどでしょう。
そこで売主と買主が公平に固定資産税を支払えるようにする固定資産税の精算が必要になりますが、精算方法は日割りでされる場合が一般的です。
不動産の売主と買主がそれぞれの所有期間を計算して固定資産税額を決めるという方法なので、固定資産税の負担は公平になります。
ただ、日割り計算の際の起算日には気を付ける必要があります。
起算日は1月1日にする場合と新年度が始まる4月1日にする場合の2種類があります。
選ぶ起算日の種類によって売主と買主の固定資産税の負担額が異なってきます。
売買時に不動産会社で取り決めるべきことですが、万が一起算日を取り決めずに精算してしまうとトラブルの原因になります。
地域の慣習によって起算日が決まっている場合もあるので確認しなければなりません。
売主と買主が決める精算方法
不動産売却の際に、固定資産税の精算といって売却者と購入者が公平に固定資産税を負担するための話し合いの場を設ける場合が多いです。
しかし、固定資産税の精算に法的な決まりはありません。
税法で定められていない限り必ず固定資産税の精算をしなければならないということではないので、税金を納付する市町村の役所から固定資産税の精算をするように言われることもありません。
市町村の固定資産税関連のHPなどでは一般的に不動産売買の際に固定資産税の精算が行われることを把握している上で負担はあくまで当事者間同士の合意という表記が見受けられます。
役所は請求した固定資産税さえ払ってもらえれば良いという姿勢です。
不動産売却時に所得税の計算に必要な取得費とは

取得費とは不動産を購入する際にかかった費用のこと
不動産を売却したとき、譲渡所得(利益)に対して所得税と住民税がかかります。
譲渡所得は、今回売却した価格(譲渡収入金額)から、不動産を購入したときにかかった費用である「取得費」と今回の経費(譲渡費用)を引いたものになります。
譲渡所得=譲渡収入金額-(取得費+譲渡費用)
税額は譲渡所得から計算されますので、取得費を正しく算出できないと、払う必要のない税金を支払わなくてはならなくなります。
譲渡収入金額と譲渡費用は、今回の売却で発生する金額です。
対して取得費は、今回売却した不動産を、「購入したとき」の経費です。
そのため、取得費の計算には、過去の契約書や領収書が必要になります。
購入から年月が経っている場合や相続した場合などは、書類が見つからないこともあり、算出が難しく感じるところです。
具体的には、取得費とはどのような費用になるのかまとめました。
取得費に含まれる費用の内訳
- 土地と建物の購入代金:(実際に土地と建物を購入した代金)
- 購入した不動産の建築費用:(建物の建築代金)
- 購入時にかかった登録免許税、不動産取得税、印紙税など:(売買契約書類や役所に納めた税金や印紙代)
- 仲介手数料:(購入時に不動産業者に支払った仲介手数料)
- 設備費用:(購入してすぐに追加した設備の費用)
- 改良費用:(購入してすぐに加えたリフォームのための費用)
- 測量費用:(購入時期におこなった測量の費用)
- 整地費用や不動産の取り壊し費用など:(購入後すぐに取り壊した場合の費用)
- 借入金の利子:(購入のための借入金の利息)
実際の土地と建物の購入金額以外に、不動産業者に支払った仲介手数料や、契約書に貼った印紙代など、すべての費用が含まれることがわかります。
相続した土地の評価額と、譲渡所得で使う取得費は別の数字です。遺産を分ける前に価値を確かめたい場合は、相続税評価額と不動産鑑定評価額の違いを確認しましょう。売る時期を築年数から検討する場合は、築年数と売却相場の関係も判断材料になります。
取得費の計算方法について

取得費の計算では建物の用途や構造によって減価償却率が異なる
取得費の「土地と建物の購入代金」のうち、建物の代金はそのまま取得費とすることができません。
建物は、新築と同じ価値がいつまでも続きません。
時間の経過とともに、使用により価値が下がっていくと考えて、「減価償却費」を計算します。
土地の価値は減りませんので、土地については減価償却をおこなわずに、代金や手数料の合計がそのまま取得費になります。
土地と建物を一括購入した場合の取得費の計算方法
マンションや建売住宅を購入した場合、土地と建物の金額を分けずに購入することが多くあります。
建物分の金額がわからない場合は、減価償却費を出せません。
減価償却費を算出するために、土地と建物の購入金額を割り出す、下記のような方法があります。
- 建物にかかった消費税から建物の価格を算出する
- 土地と建物の固定資産税評価額の比率から算出する
- 標準的建築価格から建物の価格を算出する
- 不動産鑑定士による鑑定価格から土地と建物の時価を求めてその比率から算出する
取得費が不明の場合の計算方法
購入時の契約書が見つからないときは、売買代金や購入費用を確認できる資料を探しましょう。取得費が分からない場合や、実際の取得費が売却代金の5%を下回る場合は、売却代金の5%を概算取得費とすることができます。
取得費の計算とあわせて確認する確定申告

土地や建物を売って譲渡所得が生じた方は、原則として確定申告が必要です。マイホームの3,000万円特別控除などを使って税額がゼロになる場合も、特例を受けるための申告が必要です。
ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。
正確な売却金額を知るためには、売却前に「売却査定」を受ける必要があります。
そのとき大事なのが、複数社に査定依頼して必ず「比較検討」をするということ!
「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」
「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい...。」
そんな方は、簡単に無料で一括査定が可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。
一生のうちに不動産売却をする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しない売却をするためにも、不動産会社選びは慎重に行いましょう!
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