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不動産売却の際必要な住所変更登記について

不動産売却で住所変更登記はいつまでに必要?
登記簿の住所が現在の住所と異なるときは、買主への所有権移転登記に先立って変更登記が必要です。決済を予定している場合は、早めに司法書士や法務局へ相談しましょう。
2026年4月1日から、不動産の所有者は住所などの変更日から2年以内に変更登記をする義務があります。それ以前の住所変更が登記に反映されていない場合の期限は、原則2028年3月31日です。
住民票の住所を移しても、不動産の登記簿に直ちに反映されるわけではありません。法務局の「スマート変更登記」を利用している場合も、売却を急ぐときは登記簿を確認します。現住所に変わっていなければ、別途変更登記を申請します。
たとえば購入時の住所がA市、その後B市を経て現在はC市で暮らす場合、今の住民票だけではA市からのつながりを示せないことがあります。まず住民票の前住所を確認し、住民票の除票や戸籍の附票など追加で必要な書類を法務局または司法書士に相談しましょう。
住所変更登記に必要な書類と費用
住所変更登記に必要なもの
一般に、申請書と、登記簿上の住所から現住所までの移転が分かる住民票の写し・戸籍の附票の写しなどを準備します。転居の回数や代理申請の有無で書類は異なります。
住所変更登記にかかる費用
自分で住所変更登記を申請するときの登録免許税は、原則として不動産1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟なら通常2,000円です。このほかに証明書の取得費、司法書士に依頼する場合は報酬がかかります。
住所変更登記の申請の流れ

1. 登記簿上の住所確認
登記事項証明書(登記簿謄本)には、権利部の「権利者その他の事項」欄に、所有者の住所と氏名が記載されています。
この住所が現住所と異なれば、住所変更登記が必要であると確認できます。
2.登記簿上の住所から現住所までの証明書を用意
住所変更登記では、登記簿上の住所から現住所に至るまでの変更履歴を、全て証明する必要があります。
「住民票の写し」は、住所の変更を証明する「登記原因証明情報」として添付しますので、現住所のある市区町村役場で発行してもらいます。
登記記録上の住所から2回以上の住所を変更している場合で、現在の住民票の写しでは以前に登記記録上の住所に住んでいたことを証明できない場合、本籍地の市区町村役場で「戸籍の附票の写し」を発行してもらいます。
3.登記申請書の作成
法務局の申請書様式に沿って、登記の目的、住所を移転した日、不動産の表示などを記載します。
4.登記申請
対象不動産を管轄する法務局へ、窓口、郵送またはオンラインで申請します。申請方法に応じた添付書類と納付方法を確認しましょう。
5.登記完了証の受取
法務局の窓口に登記申請書を提出しても、その場で登記が完了するわけではなく、後日、改めて登記済証(登記完了証)を窓口で受けとり、手続きも完了します。
なお、郵送による登記完了証の受取りも可能となっています。
ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。
正確な売却金額を知るためには、売却前に「売却査定」を受ける必要があります。
そのとき大事なのが、複数社に査定依頼して必ず「比較検討」をするということ!
「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」
「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい...。」
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一生のうちに不動産売却をする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しない売却をするためにも、不動産会社選びは慎重に行いましょう!
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