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成年後見人が自宅を売却できるのか?流れや注意点について

成年後見人は本人の自宅を売却できる?
成年後見人が本人の居住用不動産を売却するには、家庭裁判所の許可が必要です。今住んでいる家に加え、施設入所前に住んでいた家や、今後住む予定の家も対象になり得ます。
老人ホームなどへの入居で自宅を売却するケースは増えている
自宅での生活が困難になり、老人ホームへ入居するなどして自宅が空き家となってしまうケースがあります。
老人ホームや介護施設の入居費用を賄う目的や、空き家の管理をすることが困難であるといった理由から近年では成年被後見人の自宅を売却するケースも増えているようです。
施設に移った親の家について、本人が売却を決められる場合も含めた選択肢は、老人ホーム入居時に親の自宅をどうするかで確認できます。
家庭裁判所への申し立てから決済まで
民法859条の3は、成年後見人が本人の居住用不動産を処分する際、家庭裁判所の許可を得るよう定めています。本人の生活費や今後の住まいにどう影響するかを説明できるようにしておきましょう。
仲介会社と売却条件を相談し、査定資料や売買契約書案を準備します。家庭裁判所の許可が下りる前に無条件の売買契約を結ばないよう、先に手続きの順序を確かめましょう。
後見事件を扱う家庭裁判所に申し立てます。売却の必要性や代金の使い道を整理し、必要書類は申立先の案内に沿って準備しましょう。
家庭裁判所からの許可が下りたらいよいよ物件の引き渡しを行います。
多くの場合、決済は司法書士の立ち会いのもとで行われます。
買主が代金を支払い、売主から買主へ所有権移転の登記が済んだら売買完了となります。
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成年後見人が自宅売却するときの注意点について
成年後見人が成年被後見人の自宅を売却する際にはいくつか注意しなければならない点があります。
中には契約そのものが無効となってしまうような内容もあるため、どのようなことに注意すべきかについてはしっかり押さえておきましょう。
無許可の自宅売却は無効になってしまう
法定代理人である成年後見人が行った売買契約であっても家庭裁判所の許可が下りなければ自宅売却の契約は無効となってしまいます。
他の契約行為であれば成年後見人は家庭裁判所の許可を得ることなく成年被後見人に代わって様々な契約を結ぶことができます。
しかし、居住用建物を処分するということは成年被後見人にとって大きな影響を及ぼします。
仮に正当な根拠がない状態で居住用建物を失ってしまうと成年被後見人は生活の拠点を失い、その後の生活に支障をきたしてしまう恐れがあります。
そのため、家庭裁判所は成年被後見人の居住用建物を売却する際にはその理由を確認するようになっているのです。
家庭裁判所では何のための売却であるか、売却で得た資金は成年被後見人のために使用されるのか等についての確認が行われます。
許可前に契約を進める場合の特約
許可前に契約書を用意する場合は、許可が得られたときに効力が生じる形にするなど、家庭裁判所の取扱いを事前に確認します。
ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。
正確な売却金額を知るためには、売却前に「売却査定」を受ける必要があります。
そのとき大事なのが、複数社に査定依頼して必ず「比較検討」をするということ!
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一生のうちに不動産売却をする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しない売却をするためにも、不動産会社選びは慎重に行いましょう!
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