【区分所有マンションの売却】投資物件を手放す前に知っておきたいこととは

賃貸中の区分所有マンションは売却できる?

賃貸中の区分所有マンションは、入居者がいるままオーナーチェンジで売却できます。空室で売り出す方法とは、購入を検討する人や査定の考え方、引き渡しの手続きが違います。
オーナーチェンジによる売却
オーナーチェンジでは、売主から買主へ所有権が移ります。入居者がそのまま暮らす場合は、賃料だけでなく、賃貸借契約や保証、修繕の履歴も買主が確認できるように準備しましょう。
借主に購入を持ちかけて売却する
現在居住中の借主にマンションの購入を持ちかけるという方法もあります。
借主からすると、引っ越し等の手間をかけずに不動産を手に入れることができますし、貸主としても立ち退き交渉を行う必要がなく、スムーズに物件を売却することができるでしょう。
しかし、借主側が不動産を購入する予定がない場合や、将来的な引っ越しを予定している場合には、安易に売却を持ちかけても売れないことが予想されます。
長期間の入居実績がある借主など、将来的な居住予定が見込める場合に交渉を持ちかけてみると良いでしょう。
自分で住んでいたマンションを売るときの手順は、居住用マンションの売却の流れで確認できます。
サブリース契約を解除しなくてもオーナーチェンジできる?
サブリース契約を引き継ぐ条件で買い手と合意できれば、解除せずに売却できる場合があります。賃貸借契約、サブリース会社との契約、買主への引き継ぎ条件を確認しましょう。

サブリース契約を結んでいる場合は、売却後に契約を引き継ぐ条件と、解約を希望するときの条件を確認します。売却だけで契約が終了するとは限りません。解約できると見込んで売買条件を決める前に、契約書を確認しましょう。
設備の修理負担を契約で確認する
設備の不具合や修理の履歴があれば、契約前に買主へ伝えます。売主と買主のどちらが、どの修理をいつまで負担するのかを売買契約書で明らかにしましょう。
バルコニーや窓枠は、その部屋の入居者だけが使っていても、管理規約では共用部分に当たることがあります。たとえば窓の不具合を直して引き渡す約束をする前に、売主の判断で交換できるか、管理組合への確認が必要かを調べておきましょう。
オーナーチェンジの場合は売却後に通知する
売却後は、新しい賃貸人、管理窓口、賃料の振込先が入居者に伝わるよう、買主や管理会社と連絡の段取りを決めます。
入居者との退去交渉には細心の注意を払う
入居者が住んだままオーナーチェンジで売る場合は、明け渡しは不要です。買主が自分で住むために空室での引き渡しを希望する場合は、売却が理由というだけで退去を求めることはできません。入居者との合意や契約終了の見通しを確かめてから、引き渡し条件を決めましょう。
賃貸中のマンションを売却する際の査定方法について

賃貸中のマンションを査定する場合、どのような方法で査定が行われるのでしょうか?仲介業者の査定結果を確認する際に知っておくと安心です。
収益還元法による査定
収益還元法とは、賃貸物件の査定に主に用いられる方法で、将来的な利益から査定価格を求める手法です。
直接還元法とDCF法の2種類があり、直接還元法では年間の純収益を還元利回りで割り、100倍して収益還元価格を求め、査定価格を決定します。
DCF法は、物件を所有している間に得られる利益と、将来的に物件を売却した際に得られる利益を現在の価格に割り戻して計算する方法です。
直接還元法に比べて査定の精度が高いという特徴がありますが、計算が難しいというデメリットもあります。
実際の査定では、直接還元法とDCF法それぞれの査定結果を基に検証を行いより正確な査定結果を算出することが多いようです。
取引事例比較法による査定
取引事例比較法とは、周辺地域の同程度の物件がどのぐらいの価格で売却できたかを元に査定価格を算出する手法です。
一般住宅の売買で多く用いられている手法で、実際の売却価格を元に価格を算出するため、売買契約がまとまりやすいとされています。
しかし、地域や物件によっては十分なデータを得ることができないため、正確性に欠ける可能性があるのが難点です。
また、売却価格から感覚的に査定額を決定するため、査定担当者によって価格が変動します。
居住者が居ないマンションを1室だけ売りたい場合など、一般住宅の売買に近い条件下なら、収益還元法より高精度な査定を行える可能性が高くなりますので、条件に合わせて査定方法を選ぶと良いでしょう。
入居者への通知と家賃・敷金の引き継ぎ

賃貸人が変わる日、管理会社の連絡先、振込口座の変更日をまとめ、売主・買主双方で確認して通知します。入居者が二重払いをしないよう、旧口座へ振り込まれた場合の扱いも決めておきましょう。
敷金以外に精算する費用

賃貸マンションを売却する際には、敷金以外にも、いくつか買主と精算を行わなければならない費用があります。
売却時に精算が必要なものは、まず賃料です。
売却のタイミングにもよりますが、引き渡し日が賃料の支払い日以外だった場合、日割り計算で賃料収入を精算する必要があります。
また、固定資産税についても、毎年1月1日現在の所有者に対して課せられるため、買主は購入から年末までの期間に課せられる固定資産税の精算が必要です。
その他にも、建物にかけられていた保険をそのまま買主が引き継ぐ場合も、前払いで支払われていた保険料の精算も行います。
同様に、管理会社を継続する場合は管理費を、インターネット設備などの建物に付随する設備の使用料など、前もって支払いを行っているものがある場合は、売主と買主との間で精算しておきましょう。
これらの費用の精算については、少額でも必ず契約書に記載し、後々のトラブルにならないようにしておくことが重要です。
精算については、契約が締結されてから記載を忘れていたとしても契約の修正を行うことが難しいため、売買交渉を行う前に仲介業者に相談し、どのような精算が必要となるか確認しておくと良いでしょう。
ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。
正確な売却金額を知るためには、売却前に「売却査定」を受ける必要があります。
そのとき大事なのが、複数社に査定依頼して必ず「比較検討」をするということ!
「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」
「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい...。」
そんな方は、簡単に無料で一括査定が可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。
一生のうちに不動産売却をする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しない売却をするためにも、不動産会社選びは慎重に行いましょう!
一括査定をする