【買い替え】住宅ローンの残債は上乗せできる!住み替えの注意点も紹介

住宅ローンの残債を上乗せして住み替えできる?
今の家の売却代金で住宅ローンを完済できないとき、足りない分と新居の購入資金をまとめて借りられるのが住み替えローンです。利用できるかは金融機関の審査によります。現在の家に住み続けて返済条件を変える「借り換え」とは使う目的が異なります。
住宅ローンは完済しないと「抵当権」が外せない
金融機関が住宅ローンの融資をする時、万が一返済不能になった時の担保としてその物件に「抵当権」を設定します。
しかし、住宅ローンを完済するとこの抵当権が外れるため、融資を行った金融機関から抵当権抹消手続きに必要な書類が郵送され、融資を受けた側は、速やかに法務局で「抵当権抹消」の手続きをしなければなりません。
この「抵当権抹消手続き」を完了させておかないと、住み替えの為の売却ができなくなり、また、他のローン審査が通りにくくなることもあるのです。
しかし、住宅ローンの残債がある物件を売却する場合は、残債を清算してこの抵当権を抹消しなければ物件を売却することができません。
家が高く売れるとは限らない
所有している物件を相場価格より高く売りたいと思っていても、よほど立地条件が良いか、内部設備が魅力的でない限り、思っていた金額よりも低くなってしまうことがあるでしょう。
また、相場価格よりも売却価格を極端に高く設定してしまうと、買い手が見つからないこともあります。そのため、相場近い価格設定をすることが大切になるのです。
住み替えローンとダブルローンの違い
住み替えローンは、旧居のローンを完済して新しい借り入れにまとめる方法です。ダブルローンは、旧居のローンを返済しながら新居のローンも返す方法で、重なる期間は2件分の支払いが続きます。
「住み替えローン」なら残債を上乗せできる
「住み替えローン」は今あるローン残債に上乗せして融資を受けることができます。
しかし、今の残債にプラスして住宅の購入資金の融資を受けるということは、万が一ローンの返済ができなくなるような状況に陥った時に、新たに購入した家を売っても完済できない可能性が高いということです。
金融機関は「担保物件の価値よりも高額な融資」に対する返済能力があるか、年収や勤続年数などを調べるため、審査も厳しくなります。
住み替えローンを効果的に利用するためには、物件を売却して得た資金と住み替えローンで融資を受けた金額で、今あるローンの残債を一括返済することが理想です。
しかし、住み替えローンの融資日と売却費用でローン残債を一括返済する日が一致しなければならないという欠点があります。
このような状況を避けるために、住み替えローンの融資を受ける際に「買い替え特約」を付けることも検討するべきでしょう。
買い替え特約とは期限内に家の売却ができない場合は、新規購入住宅の契約を白紙に戻せるというものです。
ダブルローンとの違いとは?
今あるローン残債に上乗せして融資が受けられるのが「住み替えローン」ですが、「ダブルローン」とは、今あるローンとは別にローンを契約し、それぞれを同時進行で返済していく方法です。
つまりローンが二重になるということなので、月々の支払額が2倍近くになる可能性があるります。
加えて、売却したい家が売れ残った場合は既存のローン残高が返済できず、支払の負担が大きくなることも考えられます。
不動産会社によっては売れ残った際に不動産会社で物件を買い取る「買取保証」がある場合もあります。
ダブルローンの融資を受ける時には買取保証サービスの買取保証額が、残債を上回っていることを確認しておくとよいでしょう。
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たとえば、旧居を売ったあとに住宅ローンが500万円残り、新居の購入資金として2,500万円が必要な場合、自己資金や諸費用を考慮する前の必要額は合計3,000万円です。銀行に相談する際は、500万円が現在の残高なのか、売却代金を充てても不足する額なのかを分けて示しましょう。
売却と購入の時期をそろえるための準備
負担が確実に増える
住み替えローンを組むときには前述の通り担保物件の価値以上の高額融資になるため、月々の支払いの負担が確実に増えます。そのため現実的に返済が可能な額を自分で把握しておくことが大切です。
また、安易に返済期間を延ばすのも考えものです。返済期間が伸びるとその分利息が高くなり、結果的に返済する額が大きくなります。
さらに、現在の住み替えローンの返済上限年齢は69才と設定されているので、完済までの年数も考慮しなければならないでしょう。
無理のない返済計画を立てる
住み替えローンを組む時に一番大切なのは、無理のない返済計画を立てることです。
ボーナス払いを返済計画にいれるケースも多いのですが、将来勤務先の経営状況が悪化し、ボーナスの支給額が極端に減る可能性がないとは言い切れません。
このようなリスクを避けるためにもボーナス時の返済に頼りすぎず、毎月着実に支払える額を決めていくようにしましょう。
また、月々の返済額から逆算してローンで借りれられる上限額を算出し、それに見合った金額の物件を探すのも1つの手段でしょう。
審査が厳しくなる
旧居の売却代金で足りない額を含むため、新居の購入資金だけを借りる場合より借入額が大きくなります。収入、他の借入、返済期間を伝え、融資条件を確かめましょう。
買い替え特約の期限と条件
旧居の売却、住宅ローンの完済と抵当権の抹消、新居の代金支払いの日程を、不動産会社と金融機関に確認します。先に新居の契約を結ぶ場合は、旧居が期限内に売れなかったときに解除できる買い替え特約の条件を確認しましょう。
ここまで説明してきた不動産売却は、あくまで一例となっています。
正確な売却金額を知るためには、売却前に「売却査定」を受ける必要があります。
そのとき大事なのが、複数社に査定依頼して必ず「比較検討」をするということ!
「調べてみたもののどの会社が本当に信頼できるか分からない…」
「複数社に何回も同じ説明をするのが面倒くさい...。」
そんな方は、簡単に無料で一括査定が可能なサービスがありますので、ぜひご利用ください。
一生のうちに不動産売却をする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しない売却をするためにも、不動産会社選びは慎重に行いましょう!
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